トップインタビュー

トップインタビュー

「目で見て理解のお手伝い」で健康、安心・安全の分野に貢献し続けていきます。

代表取締役社長 高田康廣

第33期の業績の総括をお願いします。

 第33期は、平成27年5月に発表した中期経営計画(第33期〜第35期)の初年度でもありましたが、前第32期が営業利益赤字という業績結果に終わったことを受け、とくに医療画像事業部門における営業強化と、システムの機器構成の見直し、仕入の全面的な見直しによる原価圧縮に取り組んでまいりました。
 その結果、医療画像事業部門の売上高は1,331百万円と、前期に比較し16.7%の増収となり、セグメント利益は169百万円で前期利益率5.3%に対し12.7%と大幅に改善することができました。
 在宅医療・介護分野の新規事業であるduranta(テレメトリー式心電送信機)事業は、代理店開拓による国内販売に注力する一方で、脳梗塞の重大な発症リスクのひとつである不整脈の早期発見手段となることを目指し、大学病院との共同研究を進めてまいりました。また、フィンランドを皮切りとする欧州での事業展開に向けた認証取得等の準備も予定に沿って進めているところです。
 衛星画像事業は、FieldSpec(携帯型分光放射計)の販売が堅調であったことと、国内のUAV(小型無人飛行機)運用拡大に比例してPix4Dmapper(UAV衛星画像等の自動オルソモザイク&3D処理ソフトウェア)の販売が順調に拡大しました。衛星画像販売事業の縮減策決定以降は減収傾向にあった当事業セグメントは、売上高が前期比54.4%増の151百万円、前期赤字であったセグメント利益は31百万円と、増収増益に転換を果たすことができました。
 このような事業活動の結果、前第32期に赤字結果であった全社業績は、大幅に改善し黒字業績に戻すことができました。しかしながら、消費税増税を契機に大きく減退した医療機関のシステム投資意欲が徐々に回復しつつあるとはいえ、今後とも医療システム業界の厳しい価格競争は継続していくものと判断しており、当社としては医療画像事業分野の収益体質をより強化するとともに、商品力強化とあわせて、医療分野の新規事業への取り組みを進めることで増収増益を目指してまいります。

各事業の注力ポイントをお聞かせください。

 医療画像事業においては、まず商品力の強化を図ってまいります。主力のPACS(医療画像保管・配信・表示システム)をはじめ、ConnectioRIS(放射線部門情報システム)、遠隔画像診断システム、超音波診断システムなどの機能強化により、販売拡大に繋げてまいります。
 duranta事業は、第34期、国内循環器分野と欧州の両方において、事業準備が完了、展開開始の年度の位置付けており、より積極的に事業を進めてまいります。
 衛星画像事業は、様々な事業分野での国内UAV活用がさらに進み、Pix4Dmapperの需要も比例して加速すると判断しており、販売促進活動を強化していく予定です。

10月に発表された新規合弁会社についてお聞かせください。

 第33期を通して、中期経営計画に基づく医療分野の新規事業の検討と準備を進めてまいりました。
 その結果、当社の医療分野における技術と営業ノウハウを活かした新しい事業として、急速に市場拡大するインターネット予約・検索サイト事業の医療分野での展開を開始することを決定いたしました。
 事業ターゲットを、わかりやすい情報提供や予約問い合せの需要がより高い自由診療(保険非適用診療、自費診療)分野に絞り、この事業を確実かつ短期に収益化するため、「EPARK」ブランドで飲食店、美容院、医療など多分野で予約・検索サイト運営を事業展開する株式会社光通信の連結子会社、株式会社EPARKとの間で、当社の連結子会社となる合弁会社「株式会社イメージワン ゼロット」を平成28年11月に設立いたしました。イメージワン ゼロットは当初の2年間を新しく立ち上げるインターネットサイトの周知と契約先となる医療機関の開拓に注力し、3年目に大きく収益化を実現する計画で、精力的に展開してまいります。

株主の皆様へのメッセージをお願いします。

 当社の第34期は、新たな成長に向けた大きな挑戦の年であり、行動の年になると認識しております。
 新しい連結合弁会社を含めイメージワングループが一丸となって目標達成に向かいます。
 株主の皆様におかれましては、引き続きご支援のほどお願い申し上げます。